巨大な台風が首都圏を直撃し、過ぎ去った後も、今なお千葉県にひどい災害もたらし続けています。その原因は、電柱や送電線んの鉄塔が倒されて、電気の供給がストップしたことによるものです。
今や現代人は、その生活の全般を電気に頼るようになって、その電気の供給が途絶えると、生活が立ち行かなくなってしまうことを、今回の台風が証明してくれました。
つまり、そんな現代人の生活の死活を制するほどに大事な電気の供給システムが、なおざりにされてきた現実を、今度の台風が教え抉り出したということです。
前々から、送電線の地中化が叫ばれていて、先進国ではすでに完了しているところが大半だそうです。ところが、日本では、それが遅々として進んでいません。その原因として、電力の自由化や、原子力発電が止められたことによって、電力会社が、それに取り組めない状況に追い込まれてしまったからだ、という分析があります。
しかし、より根本的には、前の記事でも説いたように、財務省が、日本の経済の発展力、地力を奪うような緊縮財政を推し進めた結果として、日本の経済の余力が失われてしまったのです、それによって、異常気象や台風によって日本人んの生命財産が、簡単に脅かされるようになってしまっているのだと思います。
まさに、財務省が日本を滅ぼすです。財務省は、その汚名を晴らすために、直ちに増税を止めて、消費税を無税都市、建設国債を発行して、国土強靭化に必要な処置を断行するべきです。